北区議会 2022-06-01 06月10日－08号
むしろ、世界保健機関などが生殖腺の切除を性別変更の要件として強いることは人権侵害に当たるとの非難の共同声明を出しており、日本の性同一性障害特例法以降、イギリス、スペイン、アルゼンチンなどの立法では手術を性別変更の要件としないとしています。つまり、社会的に出生時に割り当てられた性とは異なる性で生きるために、手術要件が必ずしも必要ではなくなってきているのです。
むしろ、世界保健機関などが生殖腺の切除を性別変更の要件として強いることは人権侵害に当たるとの非難の共同声明を出しており、日本の性同一性障害特例法以降、イギリス、スペイン、アルゼンチンなどの立法では手術を性別変更の要件としないとしています。つまり、社会的に出生時に割り当てられた性とは異なる性で生きるために、手術要件が必ずしも必要ではなくなってきているのです。
例えば、ガイドライン３ページ、「性の多様性に関する基礎知識」の「性の４要素とは」の１番に「法律上の性」とありますが、戸籍の性別変更をした人にとっては矛盾が生じることから「出生登録時の性」に修正してはどうかと指摘があります。 こういった点を一つ一つ区としても考え、ガイドラインを修正していくことによって、より理解を深められると考えます。
性別適合手術をし、家庭裁判所の審判を経て、戸籍上の性別変更をすることが可能になっております。これまで全国で何人ぐらい性別変更をしているのでしょうか、お聞かせください。 ○総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君） 司法統計で、家庭裁判所の性別取扱いの変更の審判の件数を参照いたしますと、平成16年から令和元年の15年間の合計で、9,625人となってございます。
これで、対象要件で、自らが認識する性がパートナーと同一であるものということですが、これは性別変更をしていなくても含めるという理解でよろしいでしょうか。 ◎区民参画推進課長 土屋委員おっしゃるとおりでございます。
ところが、前回の質問で指摘したとおり、法律上性同一性障害の戸籍の性別変更には高いハードルがあり、性別変更を済ませた当事者は学会の調べでも約二割にとどまります。つまり、戸籍の性別と日常生活が性別の上で一致せず、その身分証明すら難しく、トラブルの要因を抱えながら暮らすトランスジェンダーのほうが多い実情があります。 ところが、区は前回の質問から今に至るまで、性別記載の強要をやめることはありません。
「御指摘のトランスジェンダーに関しましては、手術による性別変更をした方は二割にすぎないとの話がございましたが、こうした現状も踏まえ、区においてもトランスジェンダーの当事者職員に関し、自認する性別に配慮した柔軟な組織対応を行っていく必要があると考えます」とお答えになりました。しかし、この柔軟な組織対応を図るとの区の方針は、会議録を検索しなければ分からない情報のままとなっています。
次に、制度の対象者なのですけれども、答申では男性と男性、あるいは男性から女性への性別変更を希望しているが未実施の男性など具体的に例示されていますが、この内容で見ると、同性間のみでなく異性間も対象とするくらいしか出ていないので、そうすると、いわゆる異性間の事実婚的なものも含まれるのかなというイメージがあるのですが、この辺はいかがでしょうか。
戸籍の性別変更の手続は、議員ご紹介のとおり、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、こちらの第３条の規定に基づく家庭裁判所の審判を経た上で、裁判所書記官によって、市に対して戸籍記載の嘱託手続、つまり、市に戸籍記載変更の依頼が行われると、こういう流れになっているものでございます。
公明党は、偏見がまだまだ強かった2002年、戸籍上の性別変更を可能とする特例法を目指すとともに、市民集会を開催するなどの理解促進に努めて、翌2003年には、当時、公明党の浜四津敏子参議院議員を中心に、自公でプロジェクトチームが発足され、同年の７月に衆議院本会議で全会一致で可決・成立をいたしました。 心と体の性が一致しない性同一性障害に対する理解は、ここ数年、大きく前進したように感じます。
小金井市から全国へと多様性の理解を進める先駆けとなったのは、市議会公明党の鈴木洋子元議員が性同一性障害の当事者団体の皆様とともに、2002年から戸籍上の性別変更を可能とする特例法の制定を目指して活動を起こしたことがきっかけであります。私もこの頃、小金井市で行われた勉強会には参加させていただいた覚えがあります。
性同一性障害学会の報告では、性別への違和感を覚え受診した人のうち、手術を受け性別変更した人は二割にすぎないというデータがあります。多くのトランスジェンダーがその性自認及び実生活上の性別と戸籍の性別とのそごに差別を恐れております。区が記載を迫る性別は、果たして戸籍上の性別なのか確認を求めます。
２０１５年、渋谷区と世田谷区でスタートした制度は、戸籍上の性別が同一の、いわゆる同性カップルに限定されていましたが、トランスジェンダーの当事者で性別変更を行っていない方もいるとして、性的マイノリティであれば、戸籍上が男女であっても利用できる制度へと変化しました。
ましてや男性から女性への性別変更を希望しているが未実施の男性や、さらには、性的指向の対象が女性となれば、ほかの利用者の不安は大きいのではないかと思います。 そこで質問ですが、性的指向・性自認に関する人権の尊重については、性的少数者当事者だけでなく、当事者以外の人の人権も盛り込むなり、配慮する必要があるのではないかと思いますが、どのように考えていますでしょうか。
平成１５年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が成立し、一定の要件を満たす性同一性障害について、家庭裁判所の審判により性別変更が可能となったこと等を契機といたしまして、本区では既に印鑑登録証明書など一部の様式において、性別の記載欄の削除を行っております。
性同一性障害の人は１８歳から家庭裁判所に性別変更を申し立てできるようになり、パスポートの取得から旅券法など、関連する２２の法律も改められます。 一方、大人の定義を引き下げても、飲酒や喫煙といった健康への影響を考慮したものは現状どおりとして２０歳未満は禁止とすること。競馬や競輪などのギャンブルについても、非行につながることから禁止を維持します。
３点目は、性別変更が大変だということです。性別変更する際の要件が厳しい、また、手術に保険がきかないため金銭的負担が大きいなどございます。 ４点目は、いじめの問題です。学校や職場でのいじめのハイリスク層であり、中退や離職に追い込まれることもあるというふうに、またそういった割合が多いということも聞いております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西畑春政君） 追加日程第10、議員提出議案第20号 オリンピック開催にあたって、同性婚を認め、性別変更のための手術要件撤廃を求める意見書を議題といたします。 これより討論を行います。 最初に、反対討論ございますか。 〔発言する者なし〕 ○議長（西畑春政君） 次に、賛成討論ございますか。
議員提出議案第１６号 戦争回避のために北朝鮮への対話を呼びかける努力を求める意見書４３．議員提出議案第１７号 国民生活に影響を与える生活扶助費の削減計画の見直しを求める意見書４４．議員提出議案第１８号 子どもの医療費等の負担軽減を求める意見書４５．議員提出議案第１９号 学校における働き方改革の実施のため、教員定数の抜本増を求める意見書４６．議員提出議案第２０号 オリンピック開催にあたって、同性婚を認め、性別変更
ロンドン・オリンピックでは、その支援のあり方が国際的に評価を高めており、今年行われたリオ・オリンピックにおいても、ＩＯＣはトランスジェンダー選手の性別変更に関する基準を緩和、ＬＧＢＴの参加者は過去最高となりました。
日本精神神経学会の調査で、性別への違和感を訴えて受診した人のうち、手術を受け、性別変更をした人は二割にすぎないというデータがあります。また、二〇一二年には、世界保健機関などが生殖腺の切除を性別変更の要件として強いることは人権侵害に当たるとの非難の共同声明を出しており、日本の性同一性障害特例法以降の立法では、イギリス、スペイン、アルゼンチンと手術を性別変更の要件としない国はふえております。